学術集会助成金を申請するには？ ～学術研究と社会とのつながりを表現する～
2025年08月19日
はじめに 制度の概要と申請の流れを理解する
「どうすれば学会の財政基盤を安定させられるだろうか？」「申請書の書き方がわからない…」。
学術集会の開催準備を進める中で、資金調達の悩みを抱えていませんか？質の高い学会運営には、会場費や招聘講演者への謝金など、多岐にわたる費用が発生します。
これらの課題や問題を解決し、学会の未来を拓く鍵こそが学術集会助成金です。
この記事では、学術集会助成金の申請を通じて、学会の財政基盤を強化し、その学術的意義と社会貢献の可能性を最大限に引き出すための具体的な方法を解説します。採択率を高めるためのノウハウを、一緒に確認していきましょう。
質の高い学会開催には研究助成金の活用は非常に有効です。助成金には公的助成金と民間助成金があり、それぞれ目的、対象、金額が異なります。
公的助成金は、国や地方公共団体が学術振興や社会課題の達成や問題解決を目的とし、大規模な研究を支援する傾向があります。一方、民間助成金は、特定の研究分野や社会貢献活動に特化した財団などから提供され、先駆的でユニークなテーマでも採択されやすい特徴があります。
【助成金の種類】
| 助成金の種類 | 主な提供元 | 目的・特徴 | 金額の範囲(目安) |
| 公的助成金 | 国、独立行政法人（日本学術振興会など）、地方公共団体、公益財団法人（科研費、JSTプログラムなど） | 学術振興、研究成果の社会還元、政策課題解決、国際共同研究、若手育成などを目的とする。競争的資金が多く、厳格な審査が行われる。採択実績が公開されることが多い。 | 数十万円〜数千万円 (プログラムによる) |
| 民間助成金 | 各種財団（内藤記念科学振興財団など）、企業、業界団体 | 特定分野の振興、社会課題解決、若手育成、国際交流、地域貢献、企業のCSR活動として実施される。提供元によって特色が大きく異なり、特定のテーマや対象者に特化している場合が多い。 | 数十万円〜数百万円 (財団や企業による) |
資金調達を目指すには、まず各助成機関の公募要領を熟読し、学会大会の趣旨が合致するか確認が重要です。公募期間、申請資格、対象経費、審査基準などを正確に把握し、計画的に準備を進めることが成功の鍵となります。
助成金申請の一般的な流れ（７つのステップ）
(1)情報収集と公募要領の確認：関連助成機関のウェブサイトでプログラムを検索。
(2)申請資格と対象の確認：学会大会の趣旨が助成金の目的に合致し、申請資格を満たすか確認。
(3)申請書作成：公募要領に沿って、学術的意義、社会貢献、実施計画、予算計画、実施体制などを具体的に記述。
(4)内部承認と提出：学会内部での承認を経て、指定方法で申請書を提出。
(5)審査と結果通知：審査後、採択、不採択の結果が通知される。
(6)採択後の手続きと実施：交付決定通知に基づき、助成金受領手続きを行い、計画通りに学会大会を実施。
(7)実績報告と会計報告：学会大会終了後、助成機関に実績報告書と会計報告書を提出。
助成金活用は、学会の財政基盤強化に加え、国際研究交流促進、若手研究者育成、地域社会連携強化など多角的なメリットをもたらします。
また、学会のプレゼンス向上と学術コミュニティ全体の活性化につながる重要な取り組みと言えるでしょう。
1. 採択率を高める申請書の書き方：学術的意義と社会貢献のバランス
助成金申請書は、審査員の心に深く響く構成が不可欠です。採択へと導くには、学術的意義と社会への貢献度という2つの要素をバランス良く、具体的に記述する構成力が求められます。ここでは、その秘訣を考えます。
1.1. 学術的意義の明確化と独自性の提示
学会大会の核となるのは、その学術的価値です。申請書では、取り組むべき学術的課題、最新の研究動向、未解明な点を明確に記述し、本学会大会が課題解決にどう貢献し、どのような新たな知見や議論を創出するかを明確に示します。
特に重要なのは学会大会の「独自性」です。過去の類似の学術会議・学会大会との違いや、この学会だからこそ実現できるユニークなプログラム、招聘する講演者の専門性、議論の切り口などを強調することで、学術的価値を際立たせます。
例えば、特定の分野における国際的な第一人者の招聘や、異分野研究者の結びつきによる学際的視点の創出など、具体的な事例を挙げることが有効です。
学術的意義を明確にするための４項目
(1)研究の背景と位置づけ：学術会議・学会大会テーマの学術分野における位置づけと未解決課題、先行研究を踏まえたギャップの埋め方を説明。
(2)目標設定の具体性：学術会議・学会大会を通じて目指す学術的成果を具体的かつ測定可能な形で設定（例：「新たな理論構築」「国際共同研究の萌芽」）。
(3)研究倫理と公正性への配慮：研究実施における倫理的配慮や公正性への取り組みを明記。
(4)国際的な視点と連携：国際的な研究動向を踏まえ、国際学術コミュニティへの貢献や国際連携の深化を記述することで、学術会議・学会大会の学術的価値を一層高めます。
（参考）
研究助成金情報と申請で抑えておきたいポイント｜エナゴアカデミー
https://www.enago.jp/academy/guide-on-scholarly-research-funding
1.2. 社会的インパクトと波及効果の具体化
学術的な意義に加え、学会が社会に与える影響と波及効果を具体的に示すことは、特に公的助成金や社会貢献を重視する民間助成金の申請で不可欠です。
学会の研究成果が、社会課題の解決、産業の発展、政策提言、あるいは一般市民の科学リテラシー向上にどう寄与するかを明確に記述します。
例えば、特定の疾病に関する最新の研究成果を発表する大会であれば、それが医療現場への変化と患者QOL（Quality of Life）向上にどう貢献しうるかを具体的に記述します。
また、環境問題や防災に関する大会であれば、その議論が政策立案や地域住民の意識変革にどうつながるのか、といった具体的な波及効果を提示します。
さらに、一般公開セッションの設置や、メディアへの情報発信計画など、社会還元のための具体的なアウトリーチ活動を盛り込むことも、社会的インパクトを強調する上で有効です。
社会的インパクトと波及効果を具体化するための4つのポイント
(1)ターゲット層とニーズ：成果が届く社会層と、彼らのニーズへの対応を明確化。
(2)アウトリーチ活動の多様性：市民公開講座、メディア連携、教育機関との連携、地域連携など。
(3)成果の「見える化」と持続性：成果の可視化と持続的な社会貢献への繋がりを示します（例：報告書公開、ウェブサイト発信、政策提言書作成）。
(4)経済的、社会的効果の試算：可能であれば、大会がもたらす経済的効果や社会的効果について、定量的、定性的な試算を提示することで、説得力が増します。
（参考）
資料2 学術の意義、社会的役割について｜文部科学省
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/016/siryo/attach/1280926.htm
2. 審査基準と採択事例に学ぶ伝え方の工夫
ここでは、審査員の視点を理解し、採択される申請書に共通する「伝え方」の重点を考えます。助成金申請書は、審査員に「この学術会議・学会大会は支援する価値がある」と納得してもらうためのプロポーザルです。
そのためには、審査基準を深く理解し、採択された事例からその「伝え方」の工夫を学ぶことが重要です。
2.1. 審査員の視点を捉える申請書の作成
審査員は、限られた時間の中で多数の申請書を評価します。そのため、申請書は「読みやすく、分かりやすく、説得力がある」ことが不可欠です。審査基準の項目（学術的意義、社会貢献、実施計画、予算の妥当性、実施体制など）を意識し、それぞれの項目で求められる情報を漏れなく、かつ簡潔に記述します。
注意すべき6つの視点
(1)明確な目的設定：学術会議・学会大会の目的を具体的かつ測定可能な形で記述します（例：「〇〇の問題解決に貢献し、参加者の〇〇に関する理解度を〇〇.〇%向上」）。
(2)論理的な構成：導入から結論まで、一貫性のある論理的な流れを構築。
根拠の提示：主張には必ず客観的なデータや先行研究、具体的な計画を根拠として示します。
(3)専門用語の配慮：専門外の審査員にも理解できるよう、専門用語には適宜説明を加えるか、平易な言葉で言い換える工夫を凝らします。図表やグラフを効果的に活用することで、複雑な情報も視覚的に分かりやすく伝えます。
(4)予算の透明性：予算計画は、使途が明確で、各項目が合理的な根拠に基づいていることを示します。具体的な積算根拠を明記することが重要です。
(5)ストーリーテリングの要素：申請書全体で、「課題」「問題」「解決策（学術会議・学会大会内容）」「未来（期待される成果）」というストーリーを語るように構成すると、審査員の心に響きやすくなります。
(6)視覚的な工夫：申請書のデザインやレイアウトも重要です。適切な余白、読みやすいフォント、図表の活用、箇条書きの多用など、視覚的に整理された申請書は、審査員の負担を軽減し、内容の理解を促進します。
（参考） ツボを押さえた助成金申請書の書き方～助成金担当者はココを見ている｜ChangeRecipe
https://www.npoweb.jp/changerecipe/recipes/51.html
2.2. 採択事例から学ぶ成功の要因分析
各助成機関のウェブサイトでは、過去の採択事例が公開されている場合があります。これらの事例を分析することで、どのような内容や表現が評価されやすいのか、具体的なヒントを得ることができます。
採択事例に共通して見られる成功の要因としては、次のような点が挙げられます。
5つの成功の要因
(1)明確なビジョンと情熱：学術会議・学会大会を通じて何を達成したいのか、その強い思いが伝わる記述。
(2)具体的な実施計画：タイムライン、担当者、具体的なタスクが明確に示されている。詳細なロードマップ。
(3)実現可能性の高さ：予算、人員、技術的な面から見て、計画が現実的に実行可能であること。過去の学会運営実績や関連イベント経験を具体的に示すことで、実現可能性の高さを示します。
(4)連携体制の強固さ：共同開催機関、協力団体、地域社会など、多様なステイクホルダーとの連携体制を具体的に記述。協働を通じて大会の影響力や波及効果が拡大することを示唆します。
(5)成果の波及性：学術会議・学会大会の成果が単発で終わらず、継続的な発展や社会への広がりが期待できること。
例えば、学術会議・学会大会での議論が新たな研究プロジェクトに発展する可能性や、政策提言につながる具体的な道筋が示されているかなどが評価の対象となります。
不採択事例の分析も有効です。その理由を把握し、自学会の申請書作成に活かすことで、同じ過ちを繰り返すことを避けることができます。また、助成機関独自のミッションや重点分野を深く理解し、自学会の学術会議・学会大会がその特性にいかに合致するかをアピールすることが重要です。
（参考） 助成金 申請を成功させる20のポイント｜学術英語アカデミー – エナゴ
https://www.enago.jp/academy/tips-for-a-successful-grant-application
3. 効果的な予算計画と実施体制の構築
ここでは、助成金申請の信頼性を高める、堅実な予算計画と盤石な実施体制の構築方法を研究しましょう。
助成金申請において、学術的意義や社会貢献度と同様に重要なのが、その学術会議・学会大会をいかに実現可能であるかを示す「予算計画」と「実施体制」です。これらは、申請内容の信頼性と実現可能性を裏付ける根拠となります。
3.1. 透明性と合理性を追求した予算計画
予算計画は、申請する研究費がどのように使われるのかを具体的に示すものです。それぞれの費用がなぜ必要なのか、どのように算出されたのかを説明する「合理性」と、使途が明確で誰が見ても理解できる「透明性」が求められます。
記述上の注意点
(1)項目ごとの詳細な内訳：会場費、旅費交通費、謝金、印刷費、広報費、消耗品費など、費目ごとに具体的な内訳を明記します。さらに、人件費、設備費、通信運搬費なども詳細に分類。
(2)積算根拠の明確化：各費用の積算根拠を具体的に示します。見積書添付や過去実績参考など、客観的な根拠を示すことで、予算の妥当性が高まります。
(3)自己資金とのバランス：助成金だけで全てを賄うのではなく、学会の自己資金や他の収入源（参加費、協賛金、展示会出展料など）とのバランスを示すことで、より堅実な計画かどうかアピールできます。
(4)不測の事態への対応：予備費（総予算の5%程度推奨）を計上するなど、不測の事態にも対応できる柔軟性を持たせることも検討に値します。保険契約についても必要であれば言及します。
(5)費用対効果の意識：限られた予算の中で、いかに最大の効果（学術的成果、社会貢献）を生み出すかを意識した予算配分であることを示します。
(6)間接経費の取り扱い：公的助成金の場合、間接経費（研究機関の管理運営に必要な経費）の計上が認められることがあります。その場合、適切に計上し、その使途についても明確に説明することが求められます。
（参考） 科学研究費助成事業（科研費）の適正な管理等について｜日本学術振興会
https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_g_737/siryou3.pdf
3.2. 盤石な実施体制と学会内外の連携
どんなに素晴らしい企画であっても、それを実行する体制が不十分であれば、助成金は採択されません。学術会議・学会大会を成功に導くための「実施体制」は、申請書の重要な評価ポイントの一つです。
押さえておきたい5ポイント
(1)役割分担の明確化：実行委員会や事務局のメンバー構成、それぞれの役割と責任を明確に記述します。具体的な氏名や役職を明記することで、体制の具体性が増します。
(2)専門性と経験の提示：主要な担当者の専門分野や、過去の大会運営における実績などを記述し、大会を円滑に運営する能力があることを示します。過去に大規模な国際学術会議を成功させた経験や、特定の分野における深い知見を持つメンバーがいることを強調します。
(3)学会内外の連携：関連学会、大学、研究機関、企業、地方自治体、市民団体など、多様なステイクホルダーとの連携体制を具体的に記述します。共同開催、後援、協賛、協力といった関係性を明確にし、それぞれの役割と貢献を説明することで、学術会議・学会大会の影響力や社会貢献度が高まることをアピールできます。特に、地域社会との連携は、学会の地域貢献性を強調する上で有効です。
(4)リスク管理体制：不測の事態（例：自然災害、パンデミック、主要講演者の急なキャンセル）に備えたリスク管理体制についても言及します。緊急時の連絡体制、代替案の準備、予備人員の確保など、具体的な対応策を示すことで、計画の堅牢性をアピールできます。
(5)若手育成と多様性への配慮：実施体制に若手研究者や女性研究者を積極的に登用する方針を示すことで、学会の持続可能性と多様性への配慮をアピールすることも可能です。
（参考）
本連載シリーズの記事も参考にしてください。
「助成金で広がる学会の可能性～申請の基本と採択率を高める企画ノウハウ～」
学会の運営、準備が大変！どのように解決する？｜これからの学会.com
まとめ 助成金を活かした学会企画の設計と運営へ
学術集会助成金の申請は、単に資金獲得のための手続きに留まりません。それは、自分たちの学会の学術的活動を客観的に見つめ直し、その意義と社会貢献の可能性を言語化する貴重な機会でもあります。
本記事で述べたように、学術的意義と社会貢献のバランスを意識した申請構成、審査員の視点に立った伝え方の工夫、そして透明性と合理性を追求した予算計画と盤石な実施体制の構築は、採択への道を拓くための重要な要素です。
これらのポイントを丁寧に押さえ、自学会の学会大会が持つ独自の価値と、それらが社会にもたらす未来を、情熱を持って伝えることで助成金獲得の可能性が大きく高まります。
助成金活用は、学会がより質の高い学術会議・学会大会を開催し、研究成果を社会還元する機会を拡大することにつながります。これは、学術の発展に寄与するだけでなく、社会全体の進歩にも貢献するものです。
助成金申請のプロセスは、学会内部の協力体制を強化し、外部の関連機関との新たなネットワークを構築する機会でもあります。たとえ一度で採択に至らなくとも、申請書作成の経験は、学会運営の活動を再評価し、次なる挑戦への糧となるでしょう。継続的な改善と挑戦こそが、学会の持続的な発展を支える原動力となります。
助成金の申請は研究と同じように“失敗は成功の第一歩“と考え、絶え間ない努力が求められる分野です。一歩一歩の積み重ねが、必ず成果に結びつきます。
